手話言語法制定に関する請願

請願第10号　手話言語法制定に関する請願

受理番号

請願第10号

受理年月日

平成26年5月26日

付託委員会

教育福祉常任委員会

委員会付託日

平成26年6月3日

委員会審査日

平成26年6月16日

審査結果

採択

全員賛成

議決年月日

平成26年6月20日

議決結果

採択

全員賛成

備考

請願者

富津市ろうあ協会
会長　三辻　康一
富津市手話サークルクローバ会
会長　関口　誠治
富津市手話サークルコスモス会
会長　武次　喜代子

紹介議員

平野明彦

内容

請願第10号
　手話言語法制定に関する請願

＜請願理由＞
手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。
　今年１月20日、国連に障害者権利条約の批准書を提出し、日本もようやく140番目の締約国となった。障害者権利条約には「手話は言語」であることが明記されている。障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011(平成23年)8月に成立した「改正障害者基本法」では、「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子ども、大人ともに手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。
　地方自治法第124条の規定により、下記のとおり請願いたします。
＜請願事項＞
手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子ども、大人ともに手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」を制定するよう、国に対し、意見書を提出すること。