生活保護の老齢加算の復活を国に求める陳情書

陳情第28号　生活保護の老齢加算の復活を国に求める陳情書

受理番号

陳情第28号

受理年月日

平成22年8月19日

付託委員会

教育福祉常任委員会

委員会付託日

平成22年8月31日

委員会審査日

平成22年9月13日

審査結果

不採択

賛成少数

議決年月日

平成22年9月24日

議決結果

不採択

賛成少数

備考

千葉市中央区長洲１−１０−８
社会保障推進千葉県協議会
会長　須　木　時　夫

陳情者

社会保障推進千葉県協議会
会長　須　木　時　夫

内容

受理番号：陳情第28号
　生活保護の老齢加算の復活を国に求める陳情書

＜要　　旨＞
　生活保護を受けている７０歳以上の高齢者などに支給されていた老齢加算が２００６年廃止されました。その結果、月々の保護費は２０％前後減りました。「知り合いの葬式に香典を持って行けない」「１日３回の食事を２回に減らした」「新聞の購読を止めた」など、保護費を減らされた人たちに、深刻な影響が出ています。高齢になれば、良質で消化のよい食事が必要となり、また暑さ寒さにも抵抗力がなｭなります。こうした「特別な需要vに応えて支給されていたのが老齢加算です。
　日本国憲法第２５条では、すべての人々に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しています。加算の廃止による生活保護基準の切り下げは、最低賃金や年金、住民税の課税基準、就学援助の適用基準などの引き下げにつながり、国民生活全体の水準を押し下げることになります。鳩山前内閣は、母子加算を復活させ、来年度も継続することを決めました。母子加算も老齢加算も「それぞれ一般世帯と生活保護世帯との消費支出の比較」という同じ理由で廃止されました。母子加算を復活させて、老齢加算を復活させない道理はありません。

＜陳情項目＞
　 地方自治法第９９条の規定に基づき、下記の項目について国の関係機関に意見書を提出していただくよう陳情いたします。
１　生活保護の老齢加算を復活すること。