加齢性難聴者への補聴器購入に係わる公費助成制度の創設を求める陳情書
陳情第7号 加齢性難聴者への補聴器購入に係わる公費助成制度の創設を求める陳情書
- 受理番号
- 陳情第7号
- 受理年月日
- 令和5年2月2日
- 付託委員会
- 教育福祉常任委員会
- 委員会付託日
- 令和5年2月17日
- 委員会審査日
- 令和5年3月7日
- 審査結果
- 不採択賛成少数
- 議決年月日
- 令和5年3月20日
- 議決結果
- 不採択賛成少数
- 備考
- 陳情者
- 富津市竹岡
全日本年金者組合君津富津支部
支部長 塚田 久
内容
受理番号：陳情第7号
加齢性難聴者への補聴器購入に係わる公費助成制度の創設を求める陳情書
＜陳情の趣旨＞
加齢に伴い耳が聞こえにくくなる「加齢性難聴」は、60歳代後半で3人に1人、75歳以上になると7割以上で発症 (日本老年学会) するといわれています。
難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難とするなど生活の質を落とす大きな原因となるばかりか、最近では認知症の危険因子になることも指摘されています。(2015年厚生労働省『認知症施策推進総合戦略「新オレンジプラン」』) こうした中で、聞こえの悪さを補完し、会話や音を聴き取れるようにするのが補聴器です。
日本の補聴器の使用率は欧米と比べると極めて低く、日本補聴器工業会の調査報告でもイギリスの47.6％に対して我が国は14.4％と極端に低い数値となっています。この背景には、日本において補聴器の価格が片耳あたりおおむね15～30万円で保険適用がないため全額自己負担となっていることがあります。
身体障害者である高度・重度難聴の場合は補装具費支給制度により負担が軽減され、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかで、約9割の人は自費で購入しているため、特に低所得の年金暮らしの高齢者に対する配慮が欠けていると言わざるを得ません。
厚生労働省の研究補助事業(2020年度)の研究報告では「早期発見の仕組みの構築」「補聴器装用を継続するために難聴高齢者をフォローする」と提言しています。
耳が聞こえにくい、耳が聞こえないという高齢者の難聴は、社会参加・再雇用などの大きな障害となっています。高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、健康寿命の延長、医療費の抑制にもつながる施策として、下記の事項を陳情します。
記
1．加齢性難聴者の補聴器購入に係わる市独自の補助制度を①助成の対象は60歳以上で、所得制限はなしとすること。②助成額の上限は住民税非課税の人は購入額の2分の1、住民税課税の人はその2分の1として創設すること。
2．難聴に気付いていない人も多く、60歳以上の国民健康保険加入者の特定健診の中に、聴力検査の項目を加え実施すること。
3．加齢性難聴者の補聴器購入の支援制度創設を求める意見書を国に提出すること。
