７５歳以上の医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める陳情

陳情第3号　７５歳以上の医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める陳情

受理番号

陳情第3号

受理年月日

令和3年2月10日

付託委員会

教育福祉常任委員会

委員会付託日

令和3年2月19日

委員会審査日

令和3年3月10日

審査結果

不採択

賛成少数

議決年月日

令和3年3月23日

議決結果

不採択

賛成少数

備考

陳情者

全日本年金者組合君津富津支部
支部長　塚田　久

内容

受理番号：陳情第3号
　７５歳以上の医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める陳情

＜陳情趣旨＞
　政府は１２月１５日の閣議で、７５歳以上の高齢者で単身者の場合年収２００万円以上、複数世帯で後期高齢者の年収合計が３２０万円以上の場合、医療機関の窓口で支払う自己負担額を現行の１割から「２割」に引き上げることを決めました。「団塊の世代」が７５歳以上になり始める２０２２年度までに実施できるよう法制上の措置を講じるとしています。
　 “社会保障のため“と消費税を１０％にまで引き上げながら新たな負担を高齢者に押し付けるものです。これでは高齢者の生活はますます苦しくなってしまいます。高齢者の所得の８割は公的年金が占め、約７割の世帯は公的年金のみで生活しています。その年金も安倍政権下で実質６.４％も減らされました。さらに、貧困化の深まりで、生活保護を受給している高齢者世帯は、安倍政権下で1.２倍以上に増えました。これ以上の負担増は大幅な受診抑制を引き起こし、高齢者の生存権が脅かされることになります。
　「負担能力に応じたものへと改革していく」というのなら、高額所得者からの保険料を能力に応じた負担とすべきです。また、国の社会保障財源は、消費税と「働き方」改革ではなく「兵器爆買い」など軍事費等の無駄を省くこと、大企業や富裕層への課税強化で確保すべきです。
　後期高齢者の医療費窓口負担２割化は、高齢者の暮らしといのち、健康を守る上で大きな影響を及ぼします。
　以上の趣旨により、下記事項について陳情いたします。
＜陳情項目＞
１．国と関係省庁に対し、「７５歳以上の医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める意見書」を提出してください。