陳情第3号 訪問介護費の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める陳情
令和6年11月12日
富津健康友の会
代表 八田英之
【趣旨】
訪問介護費の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うこと
【理由】
「訪問介護事業所がなくなれば住み慣れた家で暮らしていけない」、「親を介護施設に入れざるを得ない」。3年に1度の介護報酬の改定で、訪問介護の基本報酬が今年の4月から引き下げられたことに怒りと不安の声が広がっています。身体介護、生活援助など訪問介護は、とりわけ独居の方をはじめ要介護者や家族の在宅での生活を支えるうえで欠かせないサービスです。このままでは在宅介護が続けられず「介護崩壊」を招きかねません。
介護報酬は介護保険から介護事業所に支払われますが、今回の引き下げで訪問介護事業所、とりわけ小規模・零細事業所が経営難に陥り、在宅介護の基盤が壊滅的になる恐れがあります。2024年1〜10月の訪問介護事業所の倒産は72件（東京商工リサーチ11月7日付）と過去最多を更新し、ほとんどが地域に密着した小規模・零細事業所です。
厚生労働省は引き下げの理由として、訪問介護の利益率が他の介護サービスより高いことをあげていますが、これはヘルパーが効率的に訪問できる高齢者の集合住宅併設型や都市部の大手事業所が利益率の「平均値」を引き上げているものであり、実態からかけ離れています。
訪問介護はとくに人手不足が深刻です。長年にわたる訪問介護の基本報酬が引き下げられた結果、ヘルパーの給与は常勤でも全産業平均を月額約7万円も下回ります。ヘルパーの有効求人倍率は23年度で14・14倍と異常な高水準です。
政府は訪問介護の基本報酬を引き下げても、介護職員の処遇改善加算でカバーできるとしていますが、すでに加算を受けている事業所は基本報酬引き下げで減収となり、その他の加算も算定要件が厳しいものが多く、基本報酬引き下げ分をカバーできない事業所が出ると予想されます。今回の介護報酬改定では介護職員の処遇改善のため報酬を0・98％引き上げるとしています。これにより厚生労働省は職員のベースアップを24年度に月約7500円、25年度に月約6000円と見込んでいます。しかしその根拠は不明確でベースアップが確実に実行される根拠はありません。このままでは介護人材の確保はますます困難になるだけです。
