「特定商取引法平成28年改正における5年後見直しに基づく同法の抜本的改正を求める意見書」採択に関する請願

請願第12号　「特定商取引法平成28年改正における5年後見直しに基づく同法の抜本的改正を求める意見書」採択に関する請願

受理番号

請願第12号

受理年月日

令和5年11月16日

付託委員会

総務産業常任委員会

委員会付託日

令和5年11月28日

委員会審査日

令和5年12月11日

審査結果

採択

全員賛成

議決年月日

令和5年12月19日

議決結果

採択

全員賛成

備考

請願者

千葉市中央区中央4丁目13番9号
千葉県弁護士会
会　長　　菊　地　秀　樹

紹介議員

渡辺純一

内容

請願第12号
　「特定商取引法平成28年改正における5年後見直しに基づく同法の抜本的改正を求める意見書」採択に関する請願

＜要　　旨＞
　特定商取引法（以下「特商法」という。）の平成28年改正の際、いわゆる5年後見直しが定められた。令和4年12月に同改正法の施行から5年の経過を迎えた。
令和4年版消費者白書によると、消費生活相談は85．2万件でここ15年ほど高止まりが続いており、特商法の対象分野の相談は全体の54．7％にのぼる。そして、65歳以上の高齢者の相談では、特商法の対象取引分野のうち訪問販売の割合が14．4％、電話勧誘販売の割合が8．1％であり、65歳未満の割合の2倍を超えている。さらに、認知症等高齢者においては、訪問販売・電話勧誘販売の相談が48．6％を占めている。超高齢社会が進む中、高齢者が悪質商法のターゲットにされないよう早急な対応が必要である。また、インターネット通販に関する相談が世代全体の27．4％と最多となり、トラブルが増加しているが、事業者や勧誘者を特定できない事例も多い。マルチ取引は、20歳代において高い比率を占めていて、令和4年4月の成年年齢の引下げにより、18歳から19歳を狙ったマルチ被害の増加が予想される。
　これらの被害に対処するため、国に対し、次のような特商法の抜本的改正を求める意見書を提出することを採択していただくよう請願する。

1　訪問販売や電話勧誘販売について、消費者があらかじめ拒絶の意思を表明した場合には勧誘してはならない制度とすること及び事業者の登録制を導入すること。
2　SNS等のインターネットを通じた通信販売の勧誘等につき、行政規制・クーリングオフ等を認めること、及び権利を侵害された者はSNS事業者等に対し、相手方事業者等を特定する情報の開示を請求できる制度を導入すること。
3　連鎖販売取引について、国による登録・確認等の開業規制を導入すること及び規制を強化すること。