地籍調査事業の早期完成と予算確保に関する請願

請願第14号　地籍調査事業の早期完成と予算確保に関する請願

受理番号

請願第14号

受理年月日

平成28年2月8日

付託委員会

建設経済常任委員会

委員会付託日

平成28年2月22日

委員会審査日

平成28年3月8日

審査結果

採択

全員賛成

議決年月日

平成28年3月18日

議決結果

採択

賛成多数

備考

請願者

富津市地籍調査推進委員会
委員長　　佐久間　美　晴

紹介議員

平野明彦

内容

請願第14号
　地籍調査事業の早期完成と予算確保に関する請願

＜請願項目＞
１．旧富津町未認証地区の早期完成と予算確保について
２．未着手地区（旧大佐和町・旧天羽町）の早期実施と予算確保について

＜請願理由＞
地籍は、「土地の戸籍」ともいわれ、本事業の推進は土地の境界の位置と面積を明確にすることで土地取引を円滑化し、市民の経済活動を迅速かつ活性化するとともに、社会資本整備の推進など様々な行政場面での活用にも資するものであり、絶大な効果をもたらす事業であります。
さらに、地籍調査は地権者の費用負担は一切なく、市の負担も全体事業費のわずか５パーセントでできる事業であります。
また、地震・風水害等の災害が起きた場合、地籍調査が実施されていれば、個々の土地が地球上の座標値で表示されるため、元の位置を容易に復元することができ、復旧・復興事業を円滑かつ迅速に進めることができます。
平成23年、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の際も、地籍調査を実施しているか否かで、復旧・復興の早さの違いが実証され、地籍調査の重要性が再確認されたところであります。
このようななか、近年、県内はもとより全国の市町村において、新たに事業化する動きが活発になってまいりました。特に本県では、近い将来に発生する確率の高い、東京湾を震源とする首都直下型地震をはじめ、東海・東南海地震に対する備えとしての地籍調査の実施は、市民の生命・財産を守る意味でも喫緊の課題と認識しております。
一方、富津市の地籍調査事業は、旧富津町の未認証地区に様々な問題を抱えており、完成の見通しが立たない現状のなか、未着手地区の実施に大きな足かせとなっております。
さらに、富津市は農村部の過疎・高齢化が急速に進んでいることから、地籍調査への着手が遅れてしまうと、人証・物証が失われ土地の境界確認そのものが困難になってしまいます。このような現状に早急に対応するためには、未認証地区の再調査と同時に、未着手地区も平行して実施することが最も効果的です。
また、地籍調査事業実施によるメリットは、市で負担する調査費の何百倍もの経済効果を生み出します。費用対効果を検討した結果からも具体的な数字が確認されています。むしろ先送りすればするほど逆に膨大な損失が毎年発生してしまうことになります。よって、一日も早く実施し完成させることの方が、財政的には得策です。
そして、安全･安心な町づくりの土台となる地籍調査事業は、情報基盤整備の基礎データとして利活用しますので、市民にとっても行政にとっても大変重要な調査になります。
このような現状を勘案したなか、今回、地籍調査事業の早期完成と予算確保をお願いするために、署名活動を実施してまいりました。その結果、企業・各種団体・区長会・一般市民の皆様より多くの賛同とご協力をいただき、11,561名の署名をいただくことができました。
今後も署名をいただいた皆様の声をお届けし、実現に向けて真摯に活動してまいりますので、ぜひともお力を賜わり、未認証地区と未着手地区の早期完成と予算確保につきまして、事業の推進を図られますよう請願いたします。