請願の詳細情報

請願第8号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願

受理番号 請願第8号 受理年月日 平成26年5月20日
委員会付託日 平成26年6月3日 付託委員会 教育福祉常任委員会
委員会審査日 平成26年6月16日 審査結果 採択
(全員賛成)
議決年月日 平成26年6月20日 議決結果 採択
(全員賛成)
請願者 千葉市中央区中央 千葉県教育会館
子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体千葉県連絡会
会長  関山 邦宏
紹介議員 岩本朗
請願第8号
  「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願

<要  旨>
 平成27(2015)年度予算編成にあたり「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。
<理  由>
 義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
 国において、平成23(2011)年度に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により、小学校1年生の35人学級が実現しました。平成24(2012)年度は、予算措置を行い、加配教員を活用することで、新たに小学校2年生及び中学校1年生の35人学級編制が可能となり、各都道府県においても、学級定員規模を縮小する措置が、都道府県独自で行われています。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられたりした場合、自治体によっては「40人学級」や「教職員定数」が維持されないことが危惧されます。義務教育の水準に格差が生まれることは必至です。
学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第一条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。
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