請願の詳細情報

請願第9号 環太平洋戦略的連携協定(TPP)への加入に反対する意見書提出を求める請願

受理番号 請願第9号 受理年月日 平成22年11月22日
委員会付託日 平成22年11月30日 付託委員会 建設経済常任委員会
委員会審査日 平成22年12月16日 審査結果 不採択
(賛成者なし)
議決年月日 平成22年12月20日 議決結果 不採択
(賛成少数)
請願者 農民運動千葉県連合会
会長 大 木 傳一郎
紹介議員 松原和江
請願第9号
  環太平洋戦略的連携協定(TPP)への加入に反対する意見書提出を求める請願

<要  旨>
 6月18日に閣議決定された「新成長戦略」では、2020年までに実現する目標として、FTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)をアジア、太平洋、さらにインドやEUと結ぶことを「工程表」にしています。菅首相は、臨時国会の冒頭、所信表明演説で「TPP(環太平洋戦略的連携協定)交渉への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築をめざす」と突@表明しました。`PEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議の議長国を務めることを機に、その道筋をつくり、自由化路線を一気に加速させようとするものです。TPPは、原則すべての品目の関税を撤廃し、例外なく自由化する協定です。
 農水省の試算は、もし締結した場合、わが国の食料自給率は14%に急落し、米の生産量は90%減少すると、衝撃的な事態を想定しています。千葉県農業への影響は、平成20年度比で33%も農業算出額が減少(▲1,380億円)するとしています。9月7日に発表された農業センサスは、この5年間で農業就業者が22%も減り、その平均年齢は65.8歳と、日本農業の危機的な姿を報じています。こんな状況を放置し、そのうえ自由化では、食料自給率の向上など考えられません。日本の農産物平均関税率(2000年協定税率)は11.7%と、EUの19.5%より低い水準で、決して問題視されるようなものではありません。
 農業に市場原理を持ち込み、国際競争力やコスト削減、大規模化、6次産業化をどんなに声高に言われても、今の農家にそんな体力はありません。国民の9割は自給率の向上、国内産を求めています。世界の声は、食料の増産、10億を超える飢餓の解消です。

<請願項目>
 下記の事項について政府・関係機関に意見書を提出されますよう請願いたします。
1 TPPへの加入を中止し、食料自給率を引き上げ、各国の「食糧主権」を尊重した貿易ルールづくりに力を発揮すること。
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