請願の詳細情報

請願第7号 EPA・FTA推進路線の見直しを求める請願

受理番号 請願第7号 受理年月日 平成22年8月23日
委員会付託日 平成22年8月31日 付託委員会 建設経済常任委員会
委員会審査日 平成22年9月14日 審査結果 不採択
(賛成者なし)
議決年月日 平成22年9月24日 議決結果 不採択
(賛成少数)
請願者 農民運動千葉県連合会
会長 大 木 傳一郎
紹介議員 松原和江
請願第7号
  EPA・FTA推進路線の見直しを求める請願

<要  旨>
 飢餓人口が10億人を突破したなかで、穀物の国際的相場は上昇傾向にあり、ロシアでの旱魃被害による小麦の輸出禁止措置など、自然災害がさらに拍車をかけています。
 こうした事態は、これまでの輸入自由化万能論のゆきづまりと、今日の深刻な世界の食糧問題を解決するためには、それぞれの国が主要食糧の増産をはかり、食糧自給率を向上させることの重要性を示しています。そして、農産物の全ハ的な輸入自由化ニ生産刺激的な農業補助金の削減・廃止を世界の農業に押し付けたWTO農業協定路線や、WTO路線を前提にした2国間・地域間の協定であるEPA・FTA路線の見直しを強く求めています。
 菅政権は、日豪EPA交渉を推進するとともに、閣議決定した「新成長戦略」では、2020年を目標にAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の枠組みを活用した「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」を構築する「工程表」を打ち出し、11月に横浜で開催されるAPEC首脳会議で、農産物の輸入自由化に向けた枠組みをつくるとしています。
 APECには太平洋に面するアメリカ、カナダ、オーストラリア、中国、韓国、ロシア、東南アジア諸国など、世界の主要な農産物輸出国を含む21カ国が加入しており、仮に、この枠組みで関税が撤廃されれば日本の農業は壊滅的危機に直面することは明らかです。
 政府は「農業に影響を与えないFTA交渉」を強調していますが、農産物輸出国のねらいは農産物関税の撤廃にあり、一旦、交渉が始まったら取り返しのつかない事態を招くことは避けられません。
 こうした輸入自由化路線は、国内の農産物価格の暴落を引き起こし、現在、政府が推進している「戸別所得補償」の政策効果を台なしとし、制度そのものを破綻させかねません。
 いま、求められることは、食糧をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食糧需給に正面から向き合い、40%程度に過ぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことと考えます。

<請願項目>
  下記の事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願します。
1 EPA・FTA推進路線を見直すとともに、日豪交渉を中止し、「アジア太平洋自由貿易圏(F TAAP)」構想を撤回すること。
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