陳情の詳細情報

陳情第6号 安全保障関連法案の廃案を求める意見書を国に提出することを求める陳情

受理番号 陳情第6号 受理年月日 平成27年8月19日
委員会付託日 平成27年8月28日 付託委員会 総務常任委員会
委員会審査日 平成27年9月9日 審査結果 不採択
(賛成無し)
議決年月日 平成27年9月24日 議決結果 不採択
(賛成少数)
陳情者 西かずさ9条の会・富津 事務局  丸 優子
新日本婦人の会 ふっつ班 班長 八田厚子 
全日本年金者組合 君津・富津支部 支部長 松原義昭
陳情第6号
  安全保障関連法案の廃案を求める意見書を国に提出することを求める陳情

<陳情の趣旨>
安倍自公政権は、集団的自衛権の行使容認を柱とした閣議決定を具体化するための安全保障関連法案を国会に提出し、今国会での成立を目指しています。
 しかし、提案された関連法案は、「平和安全」の名とは全く裏腹に、わが国をアメリカが行う戦争に巻き込み、「戦争する国」に作り替えるものです。戦争放棄をうたった日本国憲法第9条に違反することは明らかです。
法案の第一の問題は、日本がどこからも武力攻撃を受けていないのに、集団的自衛権を発動して参戦し、他国のために自衛隊が海外で武力を行使することです。
第二の問題は、これまで政府が「戦闘地域」としてきた場所にまで自衛隊を派兵し、アメリカ軍への弾薬の補給、武器の輸送などの軍事支援を行えるようになることです。
第三の問題は、国連が統括しない活動にも自衛隊が参加し、形式上「停戦合意」があるが、なお戦乱が続く地域にも自衛隊を派兵し、治安維持活動などを行い、武器も任務遂行のために使用できるよう大幅に拡大することです。
自衛隊は1954年の創設以来、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出すことはありませんでした。それは、憲法9条が存在し、そのもとで「海外での武力行使はできない」という憲法上の歯止めがあったからにほかなりません。今回の安全保障関連法案は、その歯止めをなくし、この国のあり方を根本から変えるものです。
住民の命と暮らし・安全に責任を負う自治体として、日本が再び戦争に巻き込まれることのないよう、安全保障関連法案は廃案にすることを、国に求める意見書を富津市議会として国に提出してくださるよう陳情いたします。
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