陳情の詳細情報

陳情第30号 住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充に関する陳情

受理番号 陳情第30号 受理年月日 平成22年11月30日
委員会付託日 平成23年2月25日 付託委員会 総務常任委員会
委員会審査日 平成23年3月11日 審査結果 不採択
(賛成者なし)
議決年月日 平成23年3月24日 議決結果 不採択
(賛成少数)
陳情者 千葉県国家公務員等労働組合共闘会議
議 長  櫻 井 良 則
陳情第30号
  住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充に関する陳情

 雇用問題を初め医療・年金・貧困など様々な社会不安が増大している今、国・地方行政の役割が重要となっています。国民・住民の安心・安全を守るために、行政サービスを拡充することが求められており、公務員の果たすべき役割は増しています。
 こうした中、一律的な公務員の定員削減を行うべきではなく、セーフティネットを再構築するため、公務職場に必要な人員を確保することが必要です。
 また、「地域主権改革」の名のもとに、国が直接責任を持って行う行政サービスを放棄し、地方支分部局の原則廃止を行おうとしており、政府は7月28日に地域主権戦略会議において国の出先機関の廃止・縮小を8府省13機関の業務を対象に決めました。このことは、単に公務員を減らし、地方自治体に国の責任を押しつけるだけでなく、6月22日に閣議決定した「地域主権戦略大綱」の「地域主権改革の定義」にあるように「地域住民が自らの判断と責任において、地域の諸課題に取り組む」として自己責任を強要するものです。さらに、ひも付き補助金の一括交付金化は、地方自治体による使途の自由度が拡大されるとしています。社会保障・義務教育費関係については、全国画一的な保険・現金給付に対するものは対象外とすることが検討されていますが、ひも付き補助金の大半を社会保障費・義務教育費が占めています。国家財政難の中で、社会保障・教育の予算が削られる可能性は否定できません。ナショナルミニマムに対する国の責任放棄は許されません。
 独立行政法人は、地域医療で重要な役割を果たしている国立病院や産業活動の基礎・基盤となる試験・研究機関など多種・多様な事業を行い、国民生活および社会経済の安定等を公共上の見地から支えています。政府は、独立行政法人のゼロベースの見直しで原則廃止を強行しようとしています。独立行政法人の廃止は、公共性の高い行政サービスを提供しているだけに、国民生活や社会経済に多大な影響を及ぼすことは必至です。
 また、行政刷新会議による事業仕分けでは、個別具体の必要性について充分な議論無しに事業の廃止あるいは予算の大幅な圧縮が結論づけられ、そこには安心・安全といった視点、ナショナルミニマムといった視点が欠如している状況にあります。
 つきましては、下記の項目について、地方自治法第99条の規定により国会及び関係行政庁に対して意見書を提出して頂くよう陳情します。

<陳情項目>
1 「地域主権改革」の名の下に、国の責任放棄によって行政サービス低下を招くことのない ようにしてください。
2 国の出先機関改革にあたっては、ナショナルミニマムの観点から、廃止、地方移管を前提 としないでください。
3 住民の安心・安全を支える行政の拡充をはかるため必要な人員を確保してください。
4 独立行政法人の組織および事業の廃止、民営化等を行わないでください。
5 国道127号は内房地域の重要な幹線道路であるとともに周辺地形に伴う防災対策推進 が重要な路線であることから、引続き国の責任において管理を行う体制を維持するための 出先機関を存続してください。
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