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陳情第29号 最低基準の改善と待機児解消・定員増実現のために公立保育所への特定財源の復活などを求める意見書の提出を求める陳情書

受理番号 陳情第29号 受理年月日 平成22年8月23日
委員会付託日 平成22年8月31日 付託委員会 教育福祉常任委員会
委員会審査日 平成22年9月13日 審査結果 不採択
(賛成少数)
議決年月日 平成22年9月24日 議決結果 不採択
(賛成少数)
陳情者 千葉県保育問題協議会
会長 田 島 潤 一 
陳情第29号
  最低基準の改善と待機児解消・定員増実現のために公立保育所への特定財源の復活などを求める意見書の提出を求める陳情書

<要  旨>
 日本の保育制度は、戦後の混乱期に、市町村の保育実施義務・最低基準の設定と改善・費用の公的負担を明確にして、児童福祉として位置づけ、企業参入も永続性などを理由に認めませんでした。この法の精神と経済発展・国民の意識向上などが相まって、保育のタ施水準は保育を実施している市町村で改善が進み、いっこうに改善ウれない最低基準ニの乖離が大きくネるにつれ、市町村の超過負担が大きく膨らみ、公立保育所の運営が困難になってきています。
 国は1980年頭初に財界を中心とした臨時行革で、福祉などを民間活力の活用と国民の自助努力に委ねることを国会を通さずに決定しました。その結果、国の費用負担は8割から7割・5割へと削減され、負担金から補助金・交付金へと、更には一般財源化され、企業参入も容認しました。また、公立保育所の新増設・修理には予算をつけず、私立が多く定員割れを起こしている幼稚園救済のために幼稚園の預かり保育を保育と称し、保育を福祉からサービスへと変貌させた「認定こども園」を推進する政策にまで手を染めてきました。
公立保育所が老朽化や民営化などで減っていくなか、定員超過入所を際限なく続けても、民間保育所だけでは待機児を解消できず、いよいよ戦後間もない時期に定めたままの最低基準すら廃止しなければならないところまで国の政策は行き詰まってきました。国は公立の多い保育所を私立の多い幼稚園に取り込むことにより公費負担を更に削減し、企業が保育所を利潤追求するための新たな市場にする法整備を進めています。
 保育所と幼稚園では、子ども・保護者の環境が全く異なります。保育所と幼稚園を一体化する「認定こども園」では担任・保育室が頻繁に変わり、午睡時間も食後すぐに取れないことも起きています。圧倒的な保育所不足のなかで保護者が保育所と直接入所申し込みをする「直接契約」では仕事を持つ保護者は非効率な契約活動を強要され、仕事の継続が保証されません。国などからの補助が保育所にではなく保護者に保育時間に応じて支給される「直接補助方式」では、子どもの保育所在籍時間が個々に異なり、子どもがそろって行う行事が困難になり、安定的な職員配置もできず、保育者は不安定な雇用を余儀なくされ、結果、子どもの担任を固定することができなくなります。「保育料の自由化」では保育料によって保育内容が全て異なるとともに、適正・妥当な保育料がいくらなのかが不明確になり、企業はそこで利潤を生むことができるようになります。
 政府はOECD(経済協力開発機構)から「質の高い就学前教育と保育に対する公的支出を増やすこと」という勧告を今年6月に受けました。これは諸外国に比べ、際立って低い保育等への公的支出を理由としたものです。公的支出が低いのは、この60年の間に、最低基準を施設面では全く、職員配置では一部しか改善していないことが原因です。また、保育所の多くを占めている公立保育所の修繕などに予算をつけず、公立の民営化を促進していることは待機児解消にとってあまり意味のあることではありません。待機児解消は、現存する公立保育所の維持や無認可保育所の保育環境の改善が大前提でありさらに、利潤が上がるのではなく必要なところに保育所をつくることこそが待機児解消にとって必要なことです。民間は利潤が上がらないところには進出しません。公立保育所の整備なくして待機児解消はできません。

<陳情項目>
  貴議会にて、国に対して、「最低基準の改善と待機児解消・定員増実現のために公立保育所への特定財源の復活などを求める」意見書を提出していただくことを陳情するものです。
1 児童福祉施設最低基準(保育所の職員配置基準、施設設備基準)を抜本的に改善し、市 町村が抱えるいわゆる超過負担を大幅に軽減させること。
2 待機児解消の前提となる既存保育施設の維持のため、公立保育所の建替え・修繕・増改 築に対する負担金を早急に復活させること。
3 無認可保育所の実態を調査し、保育環境改善に必要な補助制度を実効あるものにするこ と。
4 保育所、幼稚園、学童保育、子育て支援施策関連予算を大幅に増額すること。
5 子育てに関わる保護者負担を軽減し、雇用の安定や労働時間の短縮など、仕事と子育  ての両立のための環境整備をすすめること。
6 国と自治体の責任を縮小・後退させる保育所への直接契約・直接補助方式、保育料の応 益負担方式の導入を取りやめること。
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